2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
先般、国土交通委員会で、我が党の森屋議員に対して、産業雇用安定助成金の実績について、制度創設から三か月半の五月二十一日時点で、三千五百九十五人の労働者について計画提出があったと御答弁がございました。
先般、国土交通委員会で、我が党の森屋議員に対して、産業雇用安定助成金の実績について、制度創設から三か月半の五月二十一日時点で、三千五百九十五人の労働者について計画提出があったと御答弁がございました。
政府参考人（迫井正深君） 今回、三月二十四日にお願いをいたしました事務連絡、大臣からも、質疑の中ではダブルトラックという表現をさせていただきながらお願いをしておる内容でありますが、基本的に、病床確保計画に基づいて各都道府県がコロナ対応の病床の確保を計画的に進めていただきたいということをお願いしてきましたし、その見直しをまず様々な、特に年末年始の感染拡大の反省を踏まえて作ってくださいということが五月の末の計画提出
しかも、先ほども言いましたけれども、衆議院でこの振興計画、提出してほしいというふうに求めていたわけですよ。それが提出をされずに、ようやく昨晩、私のところに届くわけですよね。でも、求めていた衆議院の審議はもう終わっちゃっているわけなんですよ。
自治体、事業者に内閣府も加わった国家戦略区域会議、事業計画を住民合意で成立をさせるということでありますが、この住民合意というのはどういう方法であるのか、かえって計画提出の足かせにならないか、心配をいたしております。お聞かせください。
そういうところじゃない人たちの話ですから、私どもとしては小口行きの話だと思いますので、そういったものに関しましては、私どもは、とにかく、まずは経営改善計画提出のために何か月なんていう余裕はない話を今していますので、即やるんだという話をするためには、後。
○橋本政府参考人 平成二十九年十二月末の時点でございますが、経営状況を確認できました就労継続支援Ａ型事業所三千三十六カ所のうち、経営改善計画提出の必要がある事業所は二千百五十七カ所ということで、全体の約七割となってございます。
今回、税制などが改革されまして、特例承継計画提出件数、何と昨年時点で二千件を超すということで、世耕大臣が相当頑張っていただいたと思います。 是非、これを普及することをしていただきたいということと、また、人口が減少していて若い人たちをなかなか雇用できない地域があります。
ただ、計画に記載された内容は、計画提出後も、実際に事業承継を行うまでに変更することが可能でございます。 したがいまして、事業者の皆様には、ぜひ地域の専門家や支援機関に早目に御相談いただいて、まずは特例承継計画を策定いただくということで、早期に承継準備を始めていただきたいというふうに考えております。
今御指摘ございました汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令、こういうものが入りますと、当然それについての自治体の対応が必要になりますけれども、その自治体が提出された計画を審査し判断をするときの基準などを省令でできるだけ明確化するということで、自治体の事務負担を低減できるような、そういうこともしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（山本公一君） 汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令を行う際の判断基準等を省令で明確化してまいります。その上で、自治体の事務負担を低減できるよう、環境省としては配慮をしていきたいというふうに思っております。 先ほどちょっと二之湯委員のときに申し上げたんですけれども、自治体それぞれが、それぞれのお立場があろうかと思います。
要措置区域における事業者の自主的な計画提出という問題が今回の改正に入っています。 私は、この改正は、事業者の自主性、それから行政の監督の透明性というものを考えると合理的な内容ではないかというふうに考えております。 四番目、形質変更時届出区域における施行方法の合理化。 これについても土地の利用をある程度配慮したということで考えております。
○参考人（大塚直君） 非常に興味深い点でございますが、事実上の行政指導的なものでそのようなことが今回の計画提出との関係であり得るというふうに考えておりますが、ただ、ちょっと細かい点で恐縮ですけれども、汚染の除去の指示について、措置等という、等という言葉が例えば八条とかに出てくるんですけれども、これは知事が指示したもの以上の措置をその土地所有者等がされることに関してはお認めしているというのが法の建前、
したがって、一つの方策として、この計画提出を求めることによって、いわゆる掘削除去、それが適切なのかどうなのかということについて、知事のいわゆる審査というか、こういったものが入ることで、一つ、掘削除去に至らないものの対応に代えることができるのではないかということ、これは対応策の一つになっているというふうにお考えでございましょうか。
本案は、土壌汚染に関する適切なリスク管理を推進するため、土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大、汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設とともに、健康被害のおそれがない土地の形質変更の届け出及び汚染土壌の処理に係る規制の合理化等の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る三月三十一日本委員会に付託され、今月四日山本環境大臣から提案理由の説明を聴取しました。
そこで、基準に適合した計画提出が一案のみだった場合など、そういったこともあり得ると思います。最もすぐれた提案として、当然、選定されることとなりますが、できレースと言われないように、やはりまずは、しっかりとした、順序よく手順を踏んだことが必要になってくるんだと思っております。
それに対応するため、今回の改正では、汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設について改正をするわけですが、この点についてお伺いをいたします。 対策が必要な要措置区域については、従来は、都道府県知事が要措置区域の土地所有者に対策を行うべきことを指示するという仕組みのみであって、適切な措置が計画、実施されなくても、是正の機会はない、またリスク管理が不十分という課題がございました。
この調査の強化、また計画提出の仕組みの導入について、今参考人の方からもありましたように、合理的なものであり、妥当であるという評価が参考人の方々からも陳述されたと思います。
次に、法改正の背景となった課題のうち、汚染の除去等の措置にかかわるリスク管理が不十分という課題に対応した、汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設について質問をさせていただきます。
これらの課題を解決し、土壌汚染に関する適切なリスク管理を推進するため、土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大、汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設、リスクに応じた規制の合理化などの改正を行うものでございます。
○江田（康）委員 以上、確認しましたように、今回の改正の調査の強化、またこの計画提出の仕組みの導入につきましては、大変重要なことであり、適切なことであると評価をするものでございます。
○国務大臣（山本幸三君） おっしゃったように、この件については、事業計画提出後に観光消費額の平成二十七年度の実績が、アジアなどからの海外観光客の増加とそれに伴うインバウンド消費、いわゆる爆買いとも言われたような消費によりまして大幅に増加いたしまして、一兆円を超過したことが確認されました。
厚労省にお聞きしますが、少なくともこれは大量雇用変動届、再就職援助計画、提出しなければいけないケースだと思いますが、出されていますか。
あるある大事典」という番組の捏造に端を発して、番組を捏造した放送事業者に再発防止計画提出を義務づける行政処分規定が当初、改正案に盛り込まれておりました。この行政処分の新設には放送界から強い批判があり、結果的にはこの規定は削除されましたが、法案を準備している過程で、ＢＰＯが対策を講じるというふうに発表いたしました。
薬事法改正が議論された際には、幹細胞療法に取り組む現場の医師などから、これまで自由診療として規制がなかったがために実施できた治療法が、特定認定再生医療等委員会等での審査と厚生労働大臣への計画提出が必要となることから、行えなくなる期間が生じるのではないかと危惧する声が寄せられました。制度上の確認をさせていただいたこともございます。
特に、計画を提出している企業の率が本当に九十何％だ、それはいいことだと思うんですけれども、ただ、やはり今後、くるみんからさらにプラチナくるみんという二段階上のランクをつくるに当たって、計画提出というのはいわば義務なので、これはもう、言うならば、むしろ一〇〇％が当たり前に近いような話でも一方であるわけですよね。
このため、航空局としては、飛行計画提出に関する取扱方針について情報を有していない旨、回答をいたしました。